日本商品先物取引協会（日商協）は20日の理事会で、個人情報保護ガイドラインと会員の広告に関する自主規制強化を正式に決めた。14日の自主規制委員会で固めた内容を承認したもの。

同ガイドラインは個人情報保護法に基づいて構築した。主な項目は（1）利用目的の特定、利用目的による制限（2）適正な取得、取得に際しての利用目的の通知（3）正確性の確保（4）安全管理措置（5）第三者への個人データの提供の制限（6）開示、訂正、利用停止（7）苦情の処理－など。

このうち（4）の安全管理措置では、個人データの漏えいや滅失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じることとしたほか、安全に個人データを管理するために、従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこととしている。

一方、会員の広告に関する自主規制の強化は、規則項目に「印刷物による広告を行う場合には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない」という文言を追加した。3月1日から適用する。

記載事項は、（1）会員の顧客相談窓口および日商協相談センターの所在地および電話番号（2）商品先物取引は証拠金による取引であり、投下資金の10数倍以上の額の取引をするものであるため、投下資金以上の損失が生じることがあることなどのリスク開示（3）会員の企業情報は、会員の本・支店および日商協の本部・支部または日商協ホームページで開示されていること－の3項目。