日本商品先物取引協会（日商協）は20日の理事会で、外務員研修と登録制度の拡充を正式に決めた。

委託手数料が完全自由化されたほか、5月の改正商品取引所法施行により商品取引員の勧誘規制が強化されるなど、さらなるコンプライアンス（法令遵守）の徹底が求められることを受けて、自主規制団体として外務員の資質向上を図ることとした。

外務員研修と登録制度の具体的な拡充策は（1）採用内定者の受講・受験と登録前研修期間の改正（2）指定講習認定基準の改正（3）外務員登録資格試験における「上場商品の基礎知識」の全共通問題化（4）日商協外務員専門性向上認定制度の導入－など。

（1） は、現行では内定者には受講・受験資格が与えられていないため、4月1日入社の場合は登録前研修期間の3カ月を経た7月1日まで外務員登録ができない。このため、入社予定日より6カ月以内の受講・受験から認め、併せて内定時に合格した場合は登録前研修期間を現行の入社後3カ月間から2カ月間に短縮する。

（2）は、外務員試験の事前に受ける講習について、社内講習として実施している「指定講習」を、日商協主催の講習期間および講習時間と同一に改め、受託業務講習についても自社で実施することに改正するもの。

（3）は、改正商品取引所法下で実施される包括的許可を受け、外務員登録も「包括的登録」となることに対応し、現行試験制度における上場商品の基礎知識「共通3問
選択2問」を、「共通5問」に改正するもの。

（4）は、商品取引所や関係諸団体が外務員の資質向上を目的として継続的に実施する講習・試験について、日商協が認定をするもの。日商協が発行する登録外務員証の記載事項にこれらの講習・試験に係る受講・合格についての情報を加える。これに伴い、外務員は外務員証を顧客に提示することで、これらの受講状況や合格を背景とした専門性を示すことができる。