東京穀物商品取引所は２９日、市場管理委員会を開き、立会いの順序変更など５月の商取法改正に伴う市場管理要網や理事会決議事項の一部変更について承認した。
立会い順序の変更については、出来高の大きい銘柄の取引時間が重なるのを防ぐため、Non－大豆とアラビカの取引の間に大豆ミールを持ってくる。
そのほか各商品の標準値段の算出方法を、ほかの取引所との平均額から東穀取単独での算出法に変更する。小豆に関しては当業者の建玉制限やストップ時の値幅制限の拡大条件を緩和することも決めた。
４月１５日に開かれる理事会で議事にかけて正式決定する。