インターネット関連大手のライブドアは７日、グループ会社のライブドア証券が行っている株式や為替証拠金取引に加え、商品先物取引業への参入を前向きに検討していることを明らかにした。
同社の羽田寛執行役員上級副社長は「為替証拠金取引に参入する際から検討対象であり、適当な相手がいればすぐにでも決断する」とのこと。営業の形式については、楽天、松井証券などが共同出資したドットコモディティがネット専業を目指すのに対し、「選択肢の中にはライブドア証券のようにネットと対面営業を併存させる形もある」（同）としている。
　同社は商品先物取引について、現在は株式よりも認知度は低いが、手数料完全自由化や改正商品取引所法の施行により、今後は金融サービスとして洗練されていくとみている。ただし、「これまで数社から話はあったが、いずれも価格面などで折り合わなかった」（同）という。具体的な参入時期については、「金融サービスの拡充については証券分野でも中国株や２２５先物オプション取引の導入などの優先課題を抱えており、商品先物への進出を焦る理由はない」（同）と述べるにとどまった。