金融庁筋は１日、外国為替証拠金取引業者を規制する改正金融先物取引法の施行令について「（金融庁）内部での編さん作業は進めているが、公開できるようになるには、もう少し時間がかかる」との見通しを示した。
　７月１日に施行される改正金融先物取引法は、外為証拠金取引業者を登録制にすることで営業手法や財務面から規制し、トラブルの防止を図るが、財務面の規制に関する詳細は施行令に盛り込まれる予定。現状では基準をクリアできない業者が多いと考えられ、法施行を控え業界内では対策を進める上で施行令の早期公表を求める声が強まっている。
　同筋は、従来通り３月末公表のスケジュールで編さん作業を進めているとした上で、「金融審議会や法律ですでに方針が示されている事柄なので、投資家保護に関し後退させるつもりはない。淡々と作業を進めるだけだ」と語った。
　一方、金融先物取引業協会は外務員登録システムの構築など、外為証拠金取引業者の受け皿になる姿勢を示している。