外為証拠金取引にトラブル急増―都生活センター
　東京都消費生活総合センターに２００４年度の１年間に消費者から寄せられた相談件数は３５８００件。過去最高に上ったことが２２日までのまとめで分かった。特に、リスクの高い金融商品「外為証拠金取引」では前年度の１．８倍の１９３件に急増しており、同センターは注意を呼び掛けている。
　同取引は、一定の証拠金を元手に、その１０倍程度の金額の円やドルを売買して利益を得る投機的取引。複雑な金融売買に不慣れな個人投資家が、営業マンの言うがままに証拠金を追加し、多額の損害を被るトラブルが目立つ。
　同センターによると、相談者は女性が７割、６０歳以上の高齢者が６割を占める。主婦を狙った電話勧誘や訪問販売が大半で、十分な説明もなく強引に契約させられるケースもある。
　中には、「外国に貯金するようなもので、金利が格段にいい」などと勧められ、５００万円を入金。その後、毎日のように証拠金の追加を迫られ、総額２千万円を払った６０代女性もいたという。
　外為証拠金取引については、７月１日施行の改正金融先物取引法で、事業者の登録制度が導入されるほか、強引な勧誘などが禁止される。同センターは「規制をクリアできない悪質業者が、最後の荒稼ぎをする恐れがある」と警戒している。（時事通信社）