東京工業品取引所（東工取）の南学政明理事長は19日、理事会後の定例記者会見で2005年度の重点政策などを発表した。

それによると、新年度は（1）市場の利便性の向上を図る（2）市場の監視体制の強化（3）一層のグローバル化（4）中・長期的な広報戦略の積極的な展開－の4項目を掲げた。

市場の利便性向上では、取引が低迷している金オプション取引の商品設計を変更するほか、新たに石油製品のオプション取引の開始を検討する。また、スプレッド取引の導入を視野に入れた証拠金制度の変更にも着手する。

市場の監視については、オーストラリアのスマーツ社の監視ソフトを導入する予定だとしている。同ソフトは証券業界には導入されているが、国内商品取引所では初めての試み。また、今年から年末最終立会日（大納会）を延長するが、このほかに国際問題検討委員会の提言に沿ってさらに国際化を進めるとしている。

南学理事長はまた、「石油オプション取引は2005年度内に開始したい」と意欲を示し、LPG（液化石油ガス）についても「（新規上場を）ギブアップした訳ではない。引き続き、調査・研究を行う」と述べた。

大発会からザラバ取引に移行したゴムについては「移行初日の出来高は1万8000枚を越えた。18日までの1日平均出来高は9911枚で、それまでの平均を上回っており、現時点では満足している。取組高も減少に歯止めがかかり、それまでの3万5000枚台から4万枚台に増加している」と語った。

ドットコモディティの参入については「ネット業者の参入は市場に新風を吹き込むものと期待している」と期待感を表明した。このほか、ニューヨーク・マーカンタイル商品取引所が東京事務所を開設したことについて「重要なパートナーであり、今後も緊密に連絡をとりあい、連携を強化していきたい」と述べた。