１月からの委託手数料完全自由化により、商品先物取引業界では「コスト削減」をキーワードにした動きが加速している。その中、既存の取引員の間で、取引所や業界団体に納める定率会費などの負担軽減を望む声が出ている。
　例えば、東京工業品取引所で売買する場合、定率会費として１枚あたり４０円を支払う。さらに、市場全体の流動性向上を目指すための団体運営費用の一部にあてるという理由で、加盟する業界団体にも定率会費の支払いが発生する。日本商品先物振興協会は同２円５０銭、日本商品先物取引協会は同４円。企業は売買手数料から計４６円５０銭を差引いた分が収入となる。ほかにも、取引所や団体に定額の会費を払っており、会費支出負担は年間数千万円規模という。
　東工取の定率会費の額は「１０年前の３分の1」に減っている。さらに引き下げるには、組織や事業など内部の抜本的なコスト見直しが必要とみている。先物協会や日商協も経費削減に取り組んでいる。業界の環境が大きく変わる中、慣行にも変化が求められつつある。（日刊工業新聞より抜粋）

　金融庁筋は１日、外国為替証拠金取引業者を規制する改正金融先物取引法の施行令について「（金融庁）内部での編さん作業は進めているが、公開できるようになるには、もう少し時間がかかる」との見通しを示した。
　７月１日に施行される改正金融先物取引法は、外為証拠金取引業者を登録制にすることで営業手法や財務面から規制し、トラブルの防止を図るが、財務面の規制に関する詳細は施行令に盛り込まれる予定。現状では基準をクリアできない業者が多いと考えられ、法施行を控え業界内では対策を進める上で施行令の早期公表を求める声が強まっている。
　同筋は、従来通り３月末公表のスケジュールで編さん作業を進めているとした上で、「金融審議会や法律ですでに方針が示されている事柄なので、投資家保護に関し後退させるつもりはない。淡々と作業を進めるだけだ」と語った。
　一方、金融先物取引業協会は外務員登録システムの構築など、外為証拠金取引業者の受け皿になる姿勢を示している。