日本商品先物取引協会（日商協）は20日の理事会で、外務員研修と登録制度の拡充を正式に決めた。

委託手数料が完全自由化されたほか、5月の改正商品取引所法施行により商品取引員の勧誘規制が強化されるなど、さらなるコンプライアンス（法令遵守）の徹底が求められることを受けて、自主規制団体として外務員の資質向上を図ることとした。

外務員研修と登録制度の具体的な拡充策は（1）採用内定者の受講・受験と登録前研修期間の改正（2）指定講習認定基準の改正（3）外務員登録資格試験における「上場商品の基礎知識」の全共通問題化（4）日商協外務員専門性向上認定制度の導入－など。

（1） は、現行では内定者には受講・受験資格が与えられていないため、4月1日入社の場合は登録前研修期間の3カ月を経た7月1日まで外務員登録ができない。このため、入社予定日より6カ月以内の受講・受験から認め、併せて内定時に合格した場合は登録前研修期間を現行の入社後3カ月間から2カ月間に短縮する。

（2）は、外務員試験の事前に受ける講習について、社内講習として実施している「指定講習」を、日商協主催の講習期間および講習時間と同一に改め、受託業務講習についても自社で実施することに改正するもの。

（3）は、改正商品取引所法下で実施される包括的許可を受け、外務員登録も「包括的登録」となることに対応し、現行試験制度における上場商品の基礎知識「共通3問
選択2問」を、「共通5問」に改正するもの。

（4）は、商品取引所や関係諸団体が外務員の資質向上を目的として継続的に実施する講習・試験について、日商協が認定をするもの。日商協が発行する登録外務員証の記載事項にこれらの講習・試験に係る受講・合格についての情報を加える。これに伴い、外務員は外務員証を顧客に提示することで、これらの受講状況や合格を背景とした専門性を示すことができる。

日本商品先物取引協会（日商協）は20日の理事会で、個人情報保護ガイドラインと会員の広告に関する自主規制強化を正式に決めた。14日の自主規制委員会で固めた内容を承認したもの。

同ガイドラインは個人情報保護法に基づいて構築した。主な項目は（1）利用目的の特定、利用目的による制限（2）適正な取得、取得に際しての利用目的の通知（3）正確性の確保（4）安全管理措置（5）第三者への個人データの提供の制限（6）開示、訂正、利用停止（7）苦情の処理－など。

このうち（4）の安全管理措置では、個人データの漏えいや滅失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じることとしたほか、安全に個人データを管理するために、従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこととしている。

一方、会員の広告に関する自主規制の強化は、規則項目に「印刷物による広告を行う場合には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない」という文言を追加した。3月1日から適用する。

記載事項は、（1）会員の顧客相談窓口および日商協相談センターの所在地および電話番号（2）商品先物取引は証拠金による取引であり、投下資金の10数倍以上の額の取引をするものであるため、投下資金以上の損失が生じることがあることなどのリスク開示（3）会員の企業情報は、会員の本・支店および日商協の本部・支部または日商協ホームページで開示されていること－の3項目。