◆NIKKEI NET　商品コラム より

商品先物業界が再編に向けて動き出そうとしている。...

３０日開かれた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の臨時総会で原油生産枠（現行日量２７００万バレル、イラクを除く１０カ国）の据え置きを決定した。
　一方、生産調整の目安としながらも、事実上形骸（けいがい）化していた目標価格帯（現行１バレル＝２２―２８ドル）を一時凍結し、改めて目標価格を設定することでも合意した。
　最近のイラク情勢や米国の寒波などの材料で石油相場は急上昇しており、一段の減産に踏み切れば、消費国から強い批判を招きかねないと判断。
　ただ、ＯＰＥＣでは「必要なら３月１６日の次回総会を待たずに協議する」（総会声明）と言明、今後の状況によっては減産を検討する姿勢を示した。

「TOCOMスクエア　ラジオNIKKEI　銀座スタジオ」は、将来の商品先物市場の新しい担い手を育成するための教育・啓発活動や、一般社会に対するグローバルな文化・社会・経済トレンドの紹介を目的として、2004年12月、東京、銀座に開設されました。
営業日には投資家及び将来の投資家の皆様に向けて、「投資情報」等をラジオで生放送しているほか、様々な企画を通じて、東京工業品取引所の上場商品、価格情報やニュースなどの情報を発信しています。
ご利用はどなたでも自由です。放送後の懇談に参加いただいたり、会員主催のセミナーの場としてご利用いただくなど、幅広い活動を行なっています。
（TOCOMのHPより抜粋）

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東京穀物取引所は、コメ上場検討委員会を26日に開き、意見交換をした。実需家のリスクヘッジの対応や国際的な関心の高さから、世界で一般的なザラバ取引が適当と判断し、６限月制にする案をまとめた。限月は、当業者のニーズの高い月に設定する方式と偶数月「隔限月方式」の２案を検討していく。

[マンスリー会員]

多数の募集有難うございます。
2月のマンスリー会員の募集を終了いたしました。
次回は、来月20日頃に募集する予定です。
気軽にご応募してください。

日本商品先物取引協会（日商協）は20日の理事会で、外務員研修と登録制度の拡充を正式に決めた。

委託手数料が完全自由化されたほか、5月の改正商品取引所法施行により商品取引員の勧誘規制が強化されるなど、さらなるコンプライアンス（法令遵守）の徹底が求められることを受けて、自主規制団体として外務員の資質向上を図ることとした。

外務員研修と登録制度の具体的な拡充策は（1）採用内定者の受講・受験と登録前研修期間の改正（2）指定講習認定基準の改正（3）外務員登録資格試験における「上場商品の基礎知識」の全共通問題化（4）日商協外務員専門性向上認定制度の導入－など。

（1） は、現行では内定者には受講・受験資格が与えられていないため、4月1日入社の場合は登録前研修期間の3カ月を経た7月1日まで外務員登録ができない。このため、入社予定日より6カ月以内の受講・受験から認め、併せて内定時に合格した場合は登録前研修期間を現行の入社後3カ月間から2カ月間に短縮する。

（2）は、外務員試験の事前に受ける講習について、社内講習として実施している「指定講習」を、日商協主催の講習期間および講習時間と同一に改め、受託業務講習についても自社で実施することに改正するもの。

（3）は、改正商品取引所法下で実施される包括的許可を受け、外務員登録も「包括的登録」となることに対応し、現行試験制度における上場商品の基礎知識「共通3問
選択2問」を、「共通5問」に改正するもの。

（4）は、商品取引所や関係諸団体が外務員の資質向上を目的として継続的に実施する講習・試験について、日商協が認定をするもの。日商協が発行する登録外務員証の記載事項にこれらの講習・試験に係る受講・合格についての情報を加える。これに伴い、外務員は外務員証を顧客に提示することで、これらの受講状況や合格を背景とした専門性を示すことができる。

日本商品先物取引協会（日商協）は20日の理事会で、個人情報保護ガイドラインと会員の広告に関する自主規制強化を正式に決めた。14日の自主規制委員会で固めた内容を承認したもの。

同ガイドラインは個人情報保護法に基づいて構築した。主な項目は（1）利用目的の特定、利用目的による制限（2）適正な取得、取得に際しての利用目的の通知（3）正確性の確保（4）安全管理措置（5）第三者への個人データの提供の制限（6）開示、訂正、利用停止（7）苦情の処理－など。

このうち（4）の安全管理措置では、個人データの漏えいや滅失を防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じることとしたほか、安全に個人データを管理するために、従業員に対し必要かつ適切な監督を行うこととしている。

一方、会員の広告に関する自主規制の強化は、規則項目に「印刷物による広告を行う場合には、次に掲げる事項をあわせて記載しなければならない」という文言を追加した。3月1日から適用する。

記載事項は、（1）会員の顧客相談窓口および日商協相談センターの所在地および電話番号（2）商品先物取引は証拠金による取引であり、投下資金の10数倍以上の額の取引をするものであるため、投下資金以上の損失が生じることがあることなどのリスク開示（3）会員の企業情報は、会員の本・支店および日商協の本部・支部または日商協ホームページで開示されていること－の3項目。

東京金融先物取引所は19日、外国為替証拠金取引（FX）の市場を今夏にも開設する方針を固めた。米ドル、ユーロ、英ポンド、豪ドルの4外貨でスタートし、最低取引単位は1万倍、証拠金の10倍までの取引を基本とし、24時間取引を目指す。取次ぎ業者の加入資格は純資産残高30－50億円程度と高く設定する予定。FX専門の公設市場は世界初となる。

東京工業品取引所（東工取）の南学政明理事長は19日、理事会後の定例記者会見で2005年度の重点政策などを発表した。

それによると、新年度は（1）市場の利便性の向上を図る（2）市場の監視体制の強化（3）一層のグローバル化（4）中・長期的な広報戦略の積極的な展開－の4項目を掲げた。

市場の利便性向上では、取引が低迷している金オプション取引の商品設計を変更するほか、新たに石油製品のオプション取引の開始を検討する。また、スプレッド取引の導入を視野に入れた証拠金制度の変更にも着手する。

市場の監視については、オーストラリアのスマーツ社の監視ソフトを導入する予定だとしている。同ソフトは証券業界には導入されているが、国内商品取引所では初めての試み。また、今年から年末最終立会日（大納会）を延長するが、このほかに国際問題検討委員会の提言に沿ってさらに国際化を進めるとしている。

南学理事長はまた、「石油オプション取引は2005年度内に開始したい」と意欲を示し、LPG（液化石油ガス）についても「（新規上場を）ギブアップした訳ではない。引き続き、調査・研究を行う」と述べた。

大発会からザラバ取引に移行したゴムについては「移行初日の出来高は1万8000枚を越えた。18日までの1日平均出来高は9911枚で、それまでの平均を上回っており、現時点では満足している。取組高も減少に歯止めがかかり、それまでの3万5000枚台から4万枚台に増加している」と語った。

ドットコモディティの参入については「ネット業者の参入は市場に新風を吹き込むものと期待している」と期待感を表明した。このほか、ニューヨーク・マーカンタイル商品取引所が東京事務所を開設したことについて「重要なパートナーであり、今後も緊密に連絡をとりあい、連携を強化していきたい」と述べた。

東京工業品取引所は１９日の記者会見で、スプレッド取引を視野に入れた新しい証拠金制度を検討することを明らかにした。
現行のスプレッド取引では、両ポジションの証拠金を微収しているため、市場参加者の資金負担が大きいいため、実態に見合った証拠金額の設定に向けて「精力的に検討」（南学理事長）を進める。利便性を高め、海外からの市場参加をさらに促進させるのが狙い。

東京金融先物取引所は19日、外国為替証拠金取引（FX）の市場を今夏にも開設する方針を固めた。初回は取引通貨を米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドルの4外貨でスタート、最低取引単位を1万倍、証拠金の10倍までの取引を基本に２４時間取引を目指す。取次ぎ業者の加入資格は、純資産残高30-50億円と高く設定する予定。FX専門の公認市場は世界初となる。