ライブドアは１７日付けで同社持株会社のライブドアフィナンシャルホールディングスに双日の100％子会社である日商岩井フューチャーズの株式譲渡を完了し、新会社を「ライブドアコモディティ」と決めた。役員は日商岩井Ｆの木嶋社長が留任する。

経営再建中の双日ホームディングスの子会社である日商岩井Ｆの全株式をライブドアの子会社ライブドアフィナンシャルホールディングスに１０日付けで売却すると発表。（売却額は推測２０億円）

東京工業品取引所は、原油の取引単位と取引本証拠金を現行の半分に引き下げると発表。６月２日に発会する新ポ１１月きりから順次適用し、１１月２日の４月きり発会から全限月に適用。
取引単位を５０キロリットル（現行１００キロリットル）に、取引本証拠金も標準価格２万８０００円未満を６万円（同１２万円）、同２万８０００円以上３万８０００円未満を７万５０００円（同１５万円）、３万８０００円以上を９万円（同１８万円）にする。
　また、取引単位などの引き下げと同時に建玉制限の緩和も行い、委託者は２４００枚（同１２００枚）とする。

平成１７年５月１日より、商品取引所法が改正施行されます。これに伴い、追証拠金の仕組みの取扱が変更されます。

■追証（おいしょう）のしくみ
追証拠金の請求が現行の本証拠金の２分の１から差引値洗損金額に変更されます。

（例）取引本証拠金基準額　　60,000円
　　　本日大引け値洗い　　－40,000円
現行では、本証の２分の１の30,000円が追証請求になりますが、改正後は値洗損金相当額の40,000円が追証請求額になります。
改正後は追証拠金が不要になるのは、差引値洗損金が「ゼロ」か「プラス」になった時で、上記の例で値洗が－20,000円となった場合は、差引金額20,000円が「預り証拠金余剰額」となり、委託者から請求があれば返還されることとなります。

＊返還可能額について
現行の「返還可能額」が法改正後は「預り証拠金余剰額」に変更されます。

＜追証の対応＞
建玉の決済もしくは追証拠金の入金により、不足金を解消

1.建玉の決済で対応される場合、原則として前日の不足請求額に見合う枚数を午前中の立会い中に決済することになります。一部決済により、値洗い損失額が本証拠金の50％以下になっても追証拠金額はのこりますのでご注意ください。
2.不足請求額のご入金で対応される場合、請求額を翌営業日の正午までに当社が確認できるようにご入金していただくことになります。
3.一部の建玉を決済して、残りの不足金をご入金されることも可能です。

■差引損益金通算額の廃止
原則として「差引損益金通算額（帳尻金）」という項目は廃止され、売買による損益金は預り証拠金に加減されます。例えば、100万円の預り証拠金で売買を行い、益金が20万円発生した場合、当初の預り証拠金100万円に売買損益金が加減され、120万円の預り証拠金となります。
ただし、充用有価証券等のお預りの場合、充当額に売買損益金を加減することができないため、「差引損益金」という項目に売買損益金を表示します。この場合の追証計算は充当額と差引損益金の合計額を「預り証拠金」として計算されます。
なお、差引損益金通産額（帳尻金）の廃止に伴い、これまでの「振替依頼」の手続きはなくなります。また、4月28日引け後時点で残っている差引損益金通産額は、自動的に預り証拠金（現金）へ振り替えられます。

東京工業品取引所は、石油市場の0枚以上の大口注文情報を7日から再開示することを決めました。これにより、会員は7日から東工取の会員端末で、リアルタイムの大口情報を確認することが可能になる。
東工取は、大口注文情報の再開示で、会員間の相互監視が強化できるなどと判断した。大口注文情報は、昨年1月から非開示になっていたが、5日の臨時石油市場管理委員会で、最近の相場高騰への対応を要望する意見が相次いだため、再開示に踏み切った。また、今夏には、オーストラリアのスマーツ社が開発した相場監視システム「ＳＭＡＲＴＳ」を稼動させる予定で、さらに市場の監視強化が図られる見通し。